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バイトをはじめる新入生は必読!

知っておきたい「バイト料と税金」のイロハ

 バイトをしている学生なら“収入は年間103万円を超えないほうがいい”という話を、一度は聞いたことがあるだろう。なんとなく「税金が上がっちゃうから」と思っている人が多いかもしれない。しかし、どうして103万円を超えると税金が上がるのだろうか? 税の仕組みに詳しい政経学部経済学科の関口博久先生に聞いた。

 「年収103万円を超えても、アルバイトをする本人に所得税が課せられるわけではありません。ただし扶養家族ではなくなり、扶養控除を受けられなくなるので、ご両親の納税する金額が少し上がるのです。また、年収130万円を超えると勤労学生控除を受けられなくなり、所得税を納める必要があります。そのため、一般的にはバイトの年収は103万円以下にしたほうがいいと言われるのです」。

 103万円を超えなければ税金を納めなくてもいい、と考えていたら大間違いだ。実は、バイトをする人のほとんどが約10%の源泉所得税を給与から差し引かれているので、年末調整、確定申告といった手続きが必要だし、消費税も負担している。手間だったり、損をしているように思うかもしれないが、納税には重要な意味があるのだ。

 「例えば、ゴミの収集や救急車は基本的に税金によってまかなわれています。もし国民が税金を納めなかったら、こうした公共サービスのすべてが有料になってしまい、病院や警察を利用するのもお金持ちの特権となります。税金はいわば国民が安心して暮らすための会費のようなもの、と考えていいでしょう」。

 しかし、今の日本はその“会費”がまったく足りていない。平成26年度の国の一般会計予算を見ると、税金等の収入は約50兆円。しかし、公共サービスなどにかかる支出は95兆円を超える。残りの40兆円以上は借金でまかなっている状態なのだ。

 「増税と聞くと、政府に対する批判やマイナス感情が大きくなりますが、安心して暮らすためのサービスを受けていることも忘れてはいけません。また、約1010兆円(「国及び地方の長期債務残高」平成26年度末見込)に上ります。この借金は将来、若者世代が負担していかなくてはならないのです。税の仕組みを知ることで、政府にどんな日本をつくってもらいたいのかを考えることが肝心です。政府を選挙で決めるのは、私たちなのですから」。

※この記事はウゴパン38号(2015年4月3日発行)に掲載されたものです。

バイト,アルバイト,税金

バイト代が103万を超えても130万未満ならば学生は所得税を負担しなくていい。しかし103万を超えると扶養家族ではなくなり、親の収入に対する納税額が上がってしまう。

関口博久

関口 博久 講師

国士舘大学政経学部経済学科講師。国士舘大学大学院経済学研究科単位取得退学。博士(経済学)。専門は国際租税、租税政策。著書に『租税条約の人的適用に関する研究―国際的租税回避への対応を中心として―』(単著)、『現代地方財政論―四訂版―』(共著)など。

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