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知っておきたい天引きと福利厚生――

企業の福利厚生ってそんなに重要?

 月給20万円って聞いていたのに、実際に振り込まれたのは15万円くらい。サラリーマンの給料が企業に天引きされることは知っていても、一体どんな費用が差し引かれているのか気にならない?というわけで、政経学部経済学科の熊迫真一准教授に聞いてみた。

 「そもそも労働基準法の第24条には、全額払いの原則が定められています。つまり、給料は仮に会社への借入などがあったとしても原則として一旦はすべて支払われなければなりません。ただし、所得税と住民税、そして法定福利と言われている社会保険料などはそのほかの法令で天引きが認められているのです」。

 サラリーマンにとって、重要なのは法定福利にあたる社会保険。健康保険、失業時に支払われる雇用保険、ケガをした時などに保証が受けられる労災保険、そして厚生年金が含まれている。特に厚生年金は支払い金額の半分を企業が負担してくれるので、メリットが大きい。企業の待遇欄でよく見る「社会保険完備」とはこれらがすべてが整っていることを指している。

 また、この法定福利には含まれない福利厚生のことを法定外福利という。法定外福利の内容は企業によってさまざま。幅広く手厚い制度を用意している企業もあれば、ほとんど設けていない企業もある。こうした差が生まれるのは、法律ではなく企業が独自に定めているからだ。

 「法定外福利には、社宅などの住宅関係のものや、人間ドック費用の補助といった医療関係のもの、社内レクリエーションの費用負担など、いろいろなものがあります。代表的なのは退職金。法律で定められたものではないので、企業によってはゼロという可能性もあるのです。バブル期には豪勢な社員寮を建設したり海外旅行費を負担してくれる企業もありました。近年は育児休暇や長期休暇制度など、より働きやすい環境にするための福利厚生が目立つようになっています」。

 企業が法律で定められていない福利厚生を負担するのは、従業員に対するサービスのようなもの。つまり、社会保険以外の福利厚生の充実度は、その会社がどれだけ人材を大切にしているかを知るバロメーターにもなる。福利厚生だけで企業を選ぶのはおかしいけれど、チェックしておきたい項目の一つだ。

※この記事はウゴパン34号(2014年6月30日発行)に掲載されたものです。

福利厚生

テレビ通販でおなじみの「ジャパネットたかた」では会社敷地内に体育館やジム、天然温泉の露天風呂までつくってしまったとか。従業員が働きやすい環境を整え、やる気を高めるのも福利厚生の役割なのだ。

熊迫真一

熊迫 真一 准教授

国士舘大学政経学部経済学科准教授。早稲田大学経済学研究科博士後期課程単位取得退学。専門は労働経済学・人的資源管理論 。著書(共著)に『人的資源管理の基本』、『チャイナ・シフトの人的資源管理』など。

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